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高齢者様
公的機関さん
取引先さん
地域終身サポート隊FCさん
終楽
巻頭言
共存共栄とは（引用：ヤフー検索より）
共存共栄（きょうそんきょうえい）とは、二つ以上のものが互いに対立することなく、共に存在し、共に栄えることを意味します。
この言葉には、自分と他者が支え合い、共に発展していくという深い意味が込められています。利害が相反する立場であっても、互いに助け合って共に栄える場合にも使われます。
共存共栄の精神は、近代日本の実業家である渋沢栄一が重んじた「道徳経済合一説」にも見られ、個人の利益追求だけでなく、社会全体の利益（公益）を重視することが持続的な発展につながると説かれました。
共存共栄は、「言うは易く行うは難し」の代表的コンセプト
過去に地域との共存共栄に関わった者として、これほど「ぬえ」的なモノはないと思っています。これまでは、どうやってもこうやっても上手く行った試しがありませんでした。今回は、そうならないようにそれなりの工夫をしてみました。
- 5者の役割分担の明確化
- 全体構想づくり
- 終身サポート専門業者さんとのコラボ推進
- マニュアル・見える化
地域関係者は、五者
- 地域の高齢者様
- 地域の公的機関さん
市区町村の社会福祉関係部署、社会福祉協議会、地域包括支援センター、居宅介護支援事業所、福祉事務所、火葬場・斎場、霊園さんなど - 地域の取引（コラボ）先さん
地域終身サポート（終活支援）をしていただける地元の個人・団体・企業さん達です。該当する取引（コラボ）先さんがいないとや協力をいただけない場合、他地域からご支援を頂きます。地元の取引（コラボ）先さん募集中です！ - 地域終身サポート隊FCさん
地域現場にてF2F（フェイスtoフェイス）で実践して頂くキーパーソンさんです。終身サポーターの資格を取っていただきます。
地域終身サポート隊FCさんには、終楽がご提案している高齢者等終身サポート（終活支援）サービスを地域で実践して頂きます。正に地域終身サポート隊を管理運営して頂きます。地域終身サポート隊FCさん募集中です！
※地元の企業さん、一般社団法人さん、終活支援ビジネスに関わったことのある個人さんなど - 株式会社終楽
終身サポートプラットフォームとサプライチェーンで5者共存共栄の実践化
終身サポート業界は、リーディングカンパニー・協会・プラットフォーム・サプライチェーンが無い！何も無い状況が30年も続いています。
終楽は、2023.01終活支援プラットフォーム開設しました。2025.10には終身サポートサプライチェーンを開設します。この2つのプラットフォームで、5者共存共栄を協力推し進めていきます。
関係者様のご支援・ご協力のほどよろしくお願い申し上げます。
行政と民間との車の両輪論（ツーボスシステム）の展開
行政の実働部隊は社会福祉協議会・地域包括支援センター・居宅介護支援事業所（公設民営）・福祉事務所さんなど、弊社の場合は地域終身サポート隊となります。行政さんは機能していますが、民間の我々が上手く機能していないというのが実態のようです。
身元保証とか、24時間体制での受付、参加スタッフの志と違い、実務実績有無などなど、難しいことの連続です。この業界では、行政さんとか医療関係での入口を上手く対応できる団体さんや企業さんが幅を利かしています。終楽は、これへの対応を急ぎ構築中です。
これを実務的に且つ大上段に構え対応していきます。これが出来れば、行政さんと民間の両輪によるダイナミックな運動展開が可能になり、お客様に大いに喜んでいただけると思われます。
- 行政さんの役割
- 民間の役割
- 終楽の役割
- 地域終身サポート隊の役割
終身サポートでの公的組織・制度の効果的活用
2024年度国家予算は、112兆717億円、社会保障費37兆193億円構成比33.0％です。この内、高齢者（65歳以上）向け予算は、どれ位あるのか！？
国民は、社会保障制度の「安心」や生活の「安定」を支えるセーフティネットで守られています。
その一つとして、お客様（高齢者とそのご家族様）が相談する公的機関・公設民営機関・公益財団法人・特定非営利活動（NPO）法人・一般社団法人さん活用することを強くおススメします。
社会保障とは（引用：ヤフー検索より）
社会保障制度は、国民の「安心」や生活の「安定」を支えるセーフティネットです。「社会保険」、「社会福祉」、「公的扶助」、「保健医療・公衆衛生」からなり、子どもから子育て世代、お年寄りまで、全ての人々の生活を生涯にわたって支えるものです。
社会保障制度は多岐にわたり、国のみならず都道府県や市町村など、様々な主体がそれぞれに役割を担い、連携しながら実施しています。
- 市区町村行政内の社会保障部署
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市役所・区役所・町役場内に社会保障に関わる部署があります
- 社会福祉協議会
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- 対象：高齢者に限定されない
- 社会福祉活動の推進を目的とした民間組織
- 社会福祉法に準拠
- 地域包括支援センター
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- 対象：全ての高齢者
- 市町村ごとに管理・運営
- 要支援1，2の人のケアプラン作成
- 介護保険法に準拠
- 居宅介護支援事業所（公設民営）
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- 対象：要介護1以上の認定を受けた人
- ケアプランの作成調整
- 福祉事務所
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福祉六法（生活保護法、児童福祉法、母子及び父子並びに寡婦福祉法、老人福祉法、身体障害者福祉法及び知的障害者福祉法）に定める援護、育成又は更生の措置に関する事務を司る第一線の社会福祉行政機関です。
一般社団法人「地域終身サポート隊」の活用
地域密着を目指す（一社）地域終身サポート隊は、終身サポート業界トップクラスの安心安全な身元保証の預託金制度を持っています。
お客様がいざという10～20年後の時に必要な身元保証金は、当協会と終楽で安心安全に管理されています。
提供できますサービスも9（＋3）カテゴリー33サービス139アイテムと、業界トップかと自負しています。
併せて全国でコラボしています約2,000社の弊社取引先さんも、ご活用ください。
終身サポート最適化ノート【第3版】出版
地域の高齢者・関係者様へ最新で実践的な終身サポート情報提供します。
この終身サポート最適化ノートを作成して頂きますと、高齢者様のあるべき終身サポート最適化が見えてくると確信しています。
今から50年以上前に、当時（1975年前後）のユニー社長西川さんが、出店に当たっての「地域との共存共栄」を高らかに謳うようになりました。当時の私の役割は商品本部の戦略スタッフでしたので、急なお話で？？？でした…
時を経た今、今回の地域終身サポート隊構築に当たって、この言葉の重みをずっしりと感じ取っています。特定非営利活動（NPO）法人でもない我々が、利益追求をしながらの共存共栄とは！？！？
楽しい命題を一つ頂き、ありがとうございます！地域関係五者さんの共存共栄が、「地域活性化」にも繋（つな）がると思い頑張ってみます。