共存共栄は言葉の響きも良く、お客様や取引(コラボ)先さんを説得するに実に都合の良い表現です。これ実践する側から見れば、実に難しいことで、入り口や出口が判り辛い代物で「言うは易し行うは難し」の代表的なコンセプトです
この命題を頂いて50年、今回は終活支援ビジネスの中で地域の高齢のお一人(ご夫婦の場合はお二人)様・地域の行政さん・地域の取引(コラボ)先さん・地域終活支援隊FCさん・終楽とこの命題に取り組んでいきます
これからの終活支援事業運営の中で、コツコツと積み上げていきます
二つ以上のものが互いに敵対することなく助け合って生存し、ともに栄えること
●「共存」は二つ以上のものが敵対することなく、生存したり存在したりすること。「存」は「そん」とも読む
●「共栄」はともに栄えること
ITビジネスと地域とはあまり関わり合いを感じ取れません。ITビジネスは、地域より先に目的や用途があるようです。
日常では、地域があっての生活でしたが……それもいつの間にか、ITで地域が消えかかっていました。
これが今回の生活支援サービスビジネスでは、年齢的に肉体的問題で場所が最初に有りきになってきました。
となると地域を前提とした仕組みづくりとなり、更に地域との共存共栄と話が進みました。
私自身がこの地域との共存共栄に関して50年も前に大型店舗出店絡みで関わったことと、ITビジネスを始めて直ぐに地域ホームページからの地域情報発信に携わったことの二つの出来事で、何の抵抗もなく取り組むことが出来ました。
終楽&一般社団法人「終活身元引受人協会」が提案する「公的機関さんと民間との車の両輪論」 に、私自身が?マークを付けています。今回のお話は、正に「言うは易く行うは難し」の典型的なお話なのです。
にも拘らず「公的機関さんと民間との車の両輪論」をご提案するのは、今回の終活支援サービスビジネスは公的機関さんのご支援ご協力がないとことが上手く進まないからです。
一般的には行政さんの大義名分があって民間の実務が付いて回れば事はうまく運ぶのですが、今回の終活支援サービスビジネスは公的機関さんの負担がことのほか大きく、民間が追いついていないのが現状のようです。
原因ははっきりしています。終活支援サービスビジネスが煩雑で難しいという事なのです。簡単に参入は出来ますが、簡単に上手く行く新規ビジネスではないという事なのです。
日本人口での高齢者比率は、増々高くなると思われます。団塊ジュニア時代が終わるまで続くものと思われます。終活支援サービスのビジネス化は、待ったなしです。公的機関さんと民間との両輪論の効果的運用フォーマット(業態)構築も待ったなしです。
最後になってしまいましたが、住民の皆様には終活支援サービスに関する公的機関さんと民間の役割をご理解いただき、二者をうまく使い分けることを強くおススメします。
地域関係五者「高齢のお一人様・公的機関・取引(コラボ)先・地域終活支援隊FC・終楽」さんとの共存共栄の仕組みを構築していくと、これは「地域活性化」に繋がるのではないかと……地域終活支援によって地対地消のニューコンセプトによる活性化が始まりそうです!
※地対地消とは
地域で産するモノを地域で消費することを「地産地消」と言います。終楽の造語の「地対地消」は、地域でモノを生産するのではなく地域にサービス対応(提供)してビジネスとします。このビジネスフォーマットを終楽では「地対地消」としました。
価格(料金)政策は固定的なモノでなく、経済・社会・災害状況と連動しています。特に今回のコロナ禍で葬送業界は最悪の事態に陥りました。「三密(密閉、密集、密接)」で、業界の売上は3~5割ダウンは当たり前となりました。
こんな状況下での価格政策は?マークとなりますが、コロナ禍も落ち着いたようですので本来のビジネスペースに戻します。
コロナ禍の2021年当初に、葬送支援を中核としたビジネスモデルを終活支援へと主軸を移しました。この機に、終楽の価格(料金)政策を全面的に見直してみました。
涙そうそう(終楽)の料金(費用)は、終楽の全国対応「標準料金(費用)体系」です。一部地域(首都圏・沖縄・北海道など)は、別途料金(費用)体系となっています。
終楽の料金(費用)体系は、地域終活支援隊の地域料金(費用)が優先します。地域の各種(文化・伝統・競合・必要業種の有無など)を考慮して、料金(費用)設定をしています。
一般社団法人「終活身元引受人協会」への加盟(会員)をお勧めします。2~3か月に1回(2時間半)の割合で、勉強会を開催しています。
年会費2万円ですが、十分に終活に必要な知識・対応力・情報は得られるかと思われます。ぜひご参加ください。
これまでの終活身元引受(保証)人育成セミナーを全面的につくり直してみました。
これまでの終活身元引受(保証)人育成セミナーは、一般社団法人「終活身元引受人協会」(終楽)&終楽の押し付けでした。これを実際に受講される方のスタンスに立って、全面的に再構築しました。
特に、コンテンツ(内容)は実践的にしました。講師陣も、現場を持っている地域終活支援隊FCオーナーさんにお願いしました。
終活支援ビジネス、特に終活身元引受(保証)人さんのことをここまで「見える化」しました。終活支援業界では、終楽が初だと思われます。目から鱗の連続だと思われます!
一般社団法人「終活身元引受人協会」の会員さんになって、地域終活支援&地域活性化に貢献してみませんか。
まだまだ高齢者様の人口構成比率は増え続けています。ハード面の終活支援体制は、大手企業さんの参入もあってかなり整備されていますが……ソフト面での対応の遅れを一緒になって対処してみませんか!
=終活でビジネス展開したい企業・団体・個人さんのためのFC募集です=
一般社団法人「終活身元引受人協会」(株式会社終楽)のFC(フランチャイズチェーン)は、一般的に言われていますFCとちょっと違いがあります。今回の終活支援ビジネスの特性は、①提供するサービスの広がりと奥行きが大き過ぎる・②地域重視・③行政絡みの比重が大きいなどで通常のFC展開とは行かないと思われます。
当協会は、行政の地域包括支援センターと当協会の地域終活支援隊との車の両輪論唱え、独自のFC展開となっています。運営的にも地域終活支援隊FCさんを優先しますので、VC(ボランタリーチェーン)的になっています。FCオーナーさんの考え方次第では、今回の地域終活支援ビジネスが大化けするように思えてなりません。
=不用品リユース海外ルート確保 ⇒ 同業他社さんとの絶対的差別化=
不用品リユース海外ルート確保を独自の内製化で金と手間をかけるより、FC加盟による内制化での事業展開を強くおススメします!
※終楽のコード体系:部署⇒部門⇒群番⇒品種⇒品名⇒アイテム⇒SKU
※内製化と内制化の違い
内製化は、自社の独自対応で多大な投資と人材を要します。
一方のFC加盟による内制化は、少額な投資で必要な仕組みや管理運営技術が得られます。
=ゲオさんのセカンドストリートです!=
=事業をコンプライアンス順守で拡大したい前向きなお片付け業者さん=
※FC加盟で成功する四つのお話し
※お客様へのご説明後、自ら計算して判断してください
1973年の第1次オイルショック後、量販店は消費者様からの非難に晒(さら)されていました。当時のダイエー・西友・ジャスコ・ユニーさんなどの大手量販店の商品評価は「安かろう!悪かろう!」で、連日のようにマスコミを賑やかしていました。チェーンストア協会を含めた大手各社は、お客様苦情受付窓口の設定や品質管理室などの組織的対応でこの一大危機を乗り切りました。
最近の終活支援サービス業界もそんな匂いがプンプンとしています。どの業界も一度は通らなければならない道、ならば何処よりも先駆け「お客様苦情受付窓口」をネット上に開設することとしました。
但し終楽の業種は仲介サービス業ですので、お客様の苦情の受付業務までとなります。実際の交渉は、お客様と業者さんとでとなります。終楽は仲介サービス業者ですが、お客様と業者さんとの交渉をスムーズにするための労は厭(いと)いません。
小さな売上・小さな組織での対応となりますので、至らぬ点が多々あるかと思いますが、お客様と業者さんのご指導のほど宜しくお願い申し上げます。
2015年の葬送支援ビジネス開始以前から葬送業界の非透明性を強く認識していましたので、ビジネス開始と同時にお客様苦情受付窓口を設置しました。併せて、終活支援業界の見える化に努めています。
株式会社終楽は、終活支援での安心安全性を目指すお客様志向の戦略的企業です。
今から50年以上前に、当時(1975年前後)のユニー社長西川さんが、出店に当たっての「地域との共存共栄」を高らかに謳うようになりました。当時の私の役割は商品本部の戦略スタッフでしたので、急なお話でしたので???でした…
時を経た今、今回の地域終活支援隊構築に当たって、この言葉の重みをずっしりと感じ取っています。特定非営利活動(NPO)法人でもない我々が、利益追求をしながらの共存共栄とは!?!?
楽しい命題を一つ頂き、ありがとうございます!地域関係五者さんの共存共栄が、「地域活性化」にも繋(つな)がると思い頑張ってみます。