これだけの投資と技術ですので得られるモノを大きいと確信しています。得られる最大のモノは、お客様のとっての三大メリット（❶安心安全、❷簡単便利、❸リーズナブル料金（価格））だと思われます。
一生一代の大勝負です！一生の最後のご奉仕と、齢（よわい）77からの最後の人生を楽しみます。
終活支援（サービス）ビジネスは始まってまだ25年そこそこ、あるべきビジネスモデルが見えてきません。終活ビジネス参入各社は、五里霧中状況下での模索が続いています。終楽もご多分に漏れず、右往左往を繰り返しています。
ただ大失敗に終りました15年前の大手百貨店さんとの終活ビジネスでのコラボと10年目に入った葬送支援とお片付け支援ビジネス体験の幅と量は、どの他社さんには負けていません。
その中で最も大切に思ったことが、「お客様への安心・安全提供」だったのです。今回は、お客様への安心安全政策に最大のエネルギーを費やしています。
終活支援ビジネス構築に何と15年もの月日を要してしまった原因は、政策&戦略が描けなかったことでした。
その原因は何度も繰り返していますが、私のマーケットリサーチ力不足で終活支援市場が持つ複雑性・専門性・高度性などの実態把握をできなかったことです。この鵺（ぬえ）的世界の解明に12年もかかってしまいました。13年目にやっと光が見え、終楽の企業理念（経営理念）一つに「安心安全・簡単便利・リーズナブル料金（価格）」を掲げ、簡単便利に本格的に取組み始めました。
煮ても焼いても食えぬ怪奇な世界の終活支援ビジネスを①お客様は誰なのか？②お客様の一番希望していることは何なのか？③この二つを可能にする仕組み又はキーパーソンは？この三つに絞り込んで戦略的に対応することにしました。
高齢のお一人様 ⇒終活身元引受（保証）⇒終活支援最適化
今から50年以上も前に、当時のユニー商品本部長の八尋さんから教えて頂きました商売の価格政策です。
今回の終活支援サービス「終楽」でもこの戦略を使って、値ごろ価格（値ごろ商売）の名称をリーズナブル料金（価格）と変更し、営業に勤（いそ）しんでいます。
一度覚えた戦略や戦術は、いつの時代になっても使えるようです。
＝終活でビジネス展開したい企業・団体・個人さんのためのFC募集です＝
一般社団法人「終活身元引受人協会」（株式会社終楽）のFC（フランチャイズチェーン）は、一般的に言われていますFCとちょっと違いがあります。今回の終活支援ビジネスの特性は、①提供するサービスの広がりと奥行きが大き過ぎる・②地域重視・③行政絡みの比重が大きいなどで通常のFC展開とは行かないと思われます。
当協会は、行政の地域包括支援センターと当協会の地域終活支援隊との車の両輪論を唱え、独自のFC展開となっています。運営的にも地域終活支援隊FCさんを優先しますので、VC（ボランタリーチェーン）的になっています。FCオーナーさんの考え方次第では、今回の地域終活支援ビジネスが大化けするように思えてなりません。
一般社団法人「終活身元引受人協会」一般会員申込みは、終活身元引受（保証）人育成セミナー受講者さんだけの特典になります
将来に終活支援ビジネスで起業・新規事業・サービス揃え強化をお考えのお客様には、一般社団法人「終活身元引受人協会」への入会を強くススメします。
高齢者等終身サポート（終活支援）セミナーを始めて1年が過ぎきました。反省事項も多々あり、2024.07.18に（小冊子）終活最適化ノートの初版を発行した。
これを機にこれまでの終楽のセミナー体系を一新することにしました。ここに至るまでに15年の年月と約5億円の投資となりました。
今回は15年の実績に2024.6公示の「高齢者等終身サポート事業者ガイドライン（内閣府）」を加えました。
高齢者等終身サポート（終活支援）業界の最新の情報・9カテゴリー34サービス123アイテム（フルラインサービス揃え）・ワンストップサービスを学んで、個人の日常生活に団体・企業さんのビジネス化にお役に立てませんか……
一般社団法人「終活身元引受人協会」への加盟（会員）をお勧めします。2～3か月に1回（2時間半）の割合で、勉強会を開催しています。
年会費2万円ですが、十分に終活に必要な知識・対応力・情報は得られるかと思われます。ぜひご参加ください。
株式会社終楽は、終活支援での安心安全性を目指すお客様志向の戦略的企業です。
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HP1.0（ページ）▶HP2.0（サイト・ポータルサイト）▶HP3.0（プラットフォーム）へホームページ制作づくりがアップスケールしています。
終楽の終活支援プラットフォームは、地域（上位概念）と用途（下位概念）のマトリックスで構築させています。
更にエコ（循環）システムで運営されています。最先端技術とマーケティングの塊（かたまり）です。その結果、凄いメリット・デメリットが巻き起こっています。
デメリットは、ここ3年間3ヶ月で既に経費（主として人件費）で1億円以上を投下しました。大きな投資と高度な技術が必要となります。このコロナ禍では大きな負担でした。