今から50年以上前に、当時(1975年前後)のユニー社長西川さんが、出店に当たっての「地域との共存共栄」を高らかに謳うようになりました。当時の私の役割は商品本部の戦略スタッフでしたので、急なお話でしたので???でした…
時を経た今、今回の地域終活支援隊構築に当たって、この言葉の重みをずっしりと感じ取っています。特定非営利活動(NPO)法人でもない我々が、利益追求をしながらの共存共栄とは!?!?
楽しい命題を一つ頂き、ありがとうございます!地域関係五者さんの共存共栄が、「地域活性化」にも繋(つな)がると思い頑張ってみます。
HP1.0(ページ)▶HP2.0(サイト・ポータルサイト)▶HP3.0(プラットフォーム)へホームページ制作づくりがアップスケールしています。
終楽の終活支援プラットフォームは、地域(上位概念)と用途(下位概念)のマトリックスで構築させています。
更にエコ(循環)システムで運営されています。最先端技術とマーケティングの塊(かたまり)です。その結果、凄いメリット・デメリットが巻き起こっています。
デメリットは、ここ3年間3ヶ月で既に経費(主として人件費)で1億円以上を投下しました。大きな投資と高度な技術が必要となります。このコロナ禍では大きな負担でした。
これだけの投資と技術ですので得られるモノを大きいと確信しています。得られる最大のモノは、お客様のとっての三大メリット(❶安心安全、❷簡単便利、❸リーズナブル料金(価格))だと思われます。
一生一代の大勝負です!一生の最後のご奉仕と、齢(よわい)77からの最後の人生を楽しみます。
終活最適化という言葉は、終楽の造語です。ほぼ1年前からこの表現を使うようになりました。ここまで来るのに14年もの月日を要しました。
内容は実に簡単で、現状のお客様の置かれた環境下でのお客様のファイナル支援を、お客様の身の丈に合わせて最適化することです。終楽はこの概念を「終活最適化」としました。
〇お客様人生への終活的哲学、思想、価値観、満足、財産、収入などを勘案したそれぞれのファイナルの納得感づくり
※ケアプラン(居宅・施設サービス計画)でほぼ整理されます
〇高齢者様に必要な終活支援、特に終活身元引受(保証)を中心にあらゆるサービスをワンストップで提供します
※ケアプラン(居宅・施設サービス計画)目標達成に必要な終活身元引受(保証)を始めとする終活支援に関するサービス提供を優先します
〇終楽は、ケアマネジャー・ソーシャルワーカー・ヘルパー・ケースワーカーのご指導のもと、お客様毎の終活最適化を目指しています
〇終活の最終形(終活最適化)は、十人十色かと思っています
〇終活最適化の全体像⇒お客様のポジショニングの明確化・見える化
一般社団法人地域終身サポート隊(旧:終活身元引受人協会)一般会員申込みは、終活身元引受(保証)人育成セミナー受講者さんだけの特典になります
将来に終活支援ビジネスで起業・新規事業・サービス揃え強化をお考えのお客様には、一般社団法人地域終身サポート隊(旧:終活身元引受人協会)への入会を強くススメします。
株式会社終楽は、終活支援での安心安全性を目指すお客様志向の戦略的企業です。
東海圏対応
弁護士 総合対応
北條法律事務所
北條 政郎さん
愛知県対応
弁護士 相続・離婚
鮫島 千遥さん
首都圏対応
司法書士・行政書士
法務リンク司法書士法人
河合 星児さん
全国対応
司法書士 財産管理・資産管理
司法書士事務所THE LEGAL
一般社団法人TLGライフエスコート
櫻井 博さん
東海圏対応
司法書士・家族じまいコンサル
ときいろ司法書士法人
野田 啓紀さん
福岡県対応
司法書士
七浦崇司法書士事務所
七浦 崇さん
北海道対応
司法書士・行政書士
結杉本国際法務オフィス
杉本 真由子さん
東海圏対応
税理士 相続・税務・会計
税理士法人エスペランサ
吉田 博幸さん
愛知県対応
公認会計士・税理士 相続・税務・会計
税理士法人エスペランサ
ふじた 美咲さん
全国対応
介護施設検索サポート
高齢者住宅・老人ホーム紹介
株式会社ライフアシスト
西方 翔さん
全国対応
事業承継・M&A
株式会社日本M&Aセンターさん
愛知県対応
相続診断士・投資診断士・FP
合同会社62歳からの争族対策ラボ
神谷 和彦さん
全国対応
流通ジャーナリスト・終活アナリスト・マーケティングコンサルタント
株式会社ラディック
西川 立一さん
10~20年を見据えた終活支援ビジネスモデル構築の可能性が、やっと手の内に入ってきました。
自分の代では終わりそうにもありませんので、企業理念(経営理念)も大きな理念・中位の理念・小さくすぐにでも対応できそうな理念の三つで、継続性にこだわってみました。
小さな理念は???単なる戦略目的・目標と言われそうですが…ここは学問の場ではなく、実践の最前線です。最優先対応事項を小さな理念として、半年・1年スパンで対処していきます。